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会社概要

事務所名税理士法人 カインズ
所在地大阪府豊中市中桜塚4-9-38ユタカマンション1階
  アクセスマップ  
電話番号06-6856-0424
FAX番号06-6856-2087
業務内容

■各種税務に関する業務
■経理・会計・決算に関する業務
■経営相談に関する業務
■相続に関する相談
■独立、開業支援に関する         業務

<営業時間> 9:00~17:00
<休業日> 土・日・祝日

カインズ定期通信 (代表 北秋勝己からのメッセージ)

カインズニュース 2019.9月号

月に入ったとはいえ残暑厳しき折、お変わりなくお過ごしでしょうか。この時期は風邪を引きやすいかと思いますので、どうぞご自愛ください。


10月から適用されるマイホームの特例 消費税増税と住宅関連制度

いよいよ本年10月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。

◆住宅についての税制上の対策措置

(1)住宅ローン控除等の拡充(所得税)

消費税率10%の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。


(2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充(贈与税)

直系尊属からの贈与により取得した住宅取得等資金で一定の要件を満たすものについては、非課税限度額までの金額について贈与税の課税価格に算入されません。従来の非課税枠は最大1,200万円でしたが、消費税率10%の適用を受ける住宅については、非課税枠が最大3,000万円まで拡充されています。


◆税制以外の対策措置

(1)すまい給付金の拡充

すまい給付金は、消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した制度です。 消費税率が8%に引き上げられた平成26年4月にスタートした制度で、最大30万円給付されるものでした。本年10月の消費税率10%への引き上げ後は、最大給付額が50万円まで増額されます

新築築・中古、住宅ローンの利用の有無にかかわらず給付が受けられますが、収入(都道府県民税の所得割額)によって給付額が変わる仕組みとなっています。


(2)次世代住宅ポイント制度の創設

次世代住宅ポイント制度とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをした人に対し、いろいろな商品と交換できるポイントを発行する制度です。住宅の新築(貸家を除く)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は35万ポイント、住宅のリフォーム(貸家を含む)の場合、1戸あたりに発行されるポイントの上限は30万ポイントです。

以上ように、対策が取られていますが、軽減税率制度は本当にややこしいですね。

税理士会でも大反対していますがどうなることか?

又、2023年10月1日以降にはインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。

この制度は原則、課税事業者の仕入税額控除には、インボイスが必要となります。

インボイスは課税事業者のみが発行できるため、インボイスが発行できない免税事業者は、課税事業者から取引を避けられる可能性があります。そのため、将来的に課税事業者になる選択を迫られる可能性が大です。経過措置が設けられていますが、果たしてどうなることか?こ
制度も税理士会は軽減税率よりも反対しています。免税業者を無くしたいための制度で大混乱になるのは目に見えています。


カインズニュース 2019.8月号

暑さますます厳しくしのぎがたい毎日が続いております。お元気でしょうか。昨今年金で様々なニュースが流れています。社員の老後のための選択制確定拠出年金(選択制DC)についてご紹介させていただきます。


◆確定拠出年金とは

確定拠出年金は2001年に始まった制度で、少子高齢化等の社会の変化に対応するため個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己責任で運用し、原則60歳以降においてその結果で給付を受けられる制度です。

国民年金、厚生年金のさらに上の第三階に位置づけられる年金です。確定拠出年金は個人型(iDeCo)と企業型に分かれ選択制DCは企業型に含まれます。


◆選択制確定拠出年金の良い点

選択制DCの特徴は制度を導入するのは会社が行いますが、選択制の名前の通り利用するか否かは社員が決めます。
利用する場合、社員は自分の給与から自身で設定した金額を選択制
DC回して運用することになります。


①選択制
DCのメリットは原則60歳まで引き出すことが出来ないため老後の生活資金形成が確実にできます。

②また選択制DCへ拠出した分、給与からの社会保険料や所得税などの控除額が減額されます。

例えば給与額が31万円で、毎月積立2万円と選択制
DC2万8千円を比較すると、
31万円-約6万5千円(社保料、所得税)-2万円(積立)=22万5千円、
31万-2万8千円(選択制DC)-5万7千円(社保料、所得税)=22万5千円と、積立額は8千円の違いがありますが、月の手取金額はほぼ同じです。掛金に対して老後資金を多く積み立てられるのです。


◆選択制確定拠出年金のデメリット

①運用で掛金が減額したときなどは責任を従業員本人が負い年金が減ることもありますが、定期預金等の元本が減らない使い方もあります。

②原則として60歳まで引き出せません。

③公的年金、失業保険、傷病手当金、育児休業給付、障害補償年金等の公的に受けられる補償額が減少します。


社保料や所得税の減少が削減効果は大きいですが、障害補償年金対象者になったときは受け取れる金額が減少してしまうこともあります。選択制DCのメリットは社員の老後の生活資金形成の選択肢を増やせるという点です。

会社は運用コストが必要になりますが、安心して働ける会社づくりの一助になると思います。
いかがでしょうか。



カインズニュース 2019.7月号

雨明けが待ち遠しい今日この頃、ご壮健にてお過ごしのことと存じます。
本年101日から消費税率が引き上げられます。これによりこれから経済状況も変わっていく事でしょう。


10%?それとも8%?軽減税率制度の微妙な判定

◆これは消費税が8%の飲食料品?

201910月より、消費税及び地方消費税が8%から10%に上がりますが、「飲食料品・新聞は据え置きの8%」となります。ただし、酒類は10%・外食に該当するものは10%等、中には軽減税率を適用されないものがあります。

コンビニエンスストアでは、少し前までは「イートインコーナーは休憩用スペースと改めて飲食禁止とし、すべて飲食料品は8%適用」という策を検討していましたが、外食産業などからの反発もあり、レジ付近に「イートインを利用する方はお申し出ください」といった張り紙をすることなったようです。申し出があった場合は標準税率の10%が適用されます。

国税庁では特設ページで微妙な判定になりそうなケースを解説しています。


◆一体資産は2/3が目安

おもちゃ付のお菓子や、紅茶とカップを併せて販売する等の飲食料品とその他のものを併せて販売しているものに関しては「一体資産の譲渡対価額(税抜)が1万円以下」「食品に係る部分の価格の占める割合が合理的な方法により計算した3分の2以上」であれば、全体が「飲食料品」として軽減税率の対象となります。ただし、小売事業者等で割合が不明な場合は、1万円以下の商品であれば課税仕入れのときに仕入先が適用した税率をそのまま適用して差し支えないとのことです。


◆老人ホームの食事提供

有料老人ホーム等で提供される食事は、一食640円以下かつ1日の合計額が1,920円までは軽減税率が適用されます。超過した場合は「超過した部分」だけでなく1食分が標準税率の対応となります。 

また、老人ホーム設置者と、調理業務を委託している業者との取引は標準税率が適用されます。


◆栄養ドリンクの税率

栄養ドリンクのうち「医薬品」や「医薬部外品」に該当するものは軽減税率の対象とはなりませんが、該当しないものは「食品」に該当し、その販売は軽減税率の対象となります。


.「ながら運転」が厳罰化

路交通法の改正法が5月下旬に可決・成立しました。携帯電話やスマートフォンを操作しながら運転する「ながら運転」を原因とする事故を厳罰化するもので、今年12月に施行されます。


行法でも「ながら運転」は5万円以下の罰金の対象です。しかし、適用範囲があいまいで事故の抑止につながっていないという指摘があったため、改正法では罰金を10万円以下に引き上げ、さらに6カ月以下の懲役刑を設けました。

そして「ながら運転」で事故を起こすなど交通の危険を生じさせた場合には、1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになりました。

もし「ながら運転」によって従業員が罰金などを科され、それが業務中だった時には、会社が罰金を負担することも考えられます。業務中の交通違反の罰金は会社が払わなければならないという規定があるわけではありませんが、残念ながら、そうやって会社が支払った罰金は損金にできません。交通違反の内容が業務の遂行に関連するのなら、会社が負担した交通反則金は会社自身に課せられたとも言えます。そこで罰金を損金として認めてしまうと、違反者に対する罰則の効果がなくなるからというのが理由です。


カインズニュース 2019.6月号

春から夏へとうつろいゆく季節、お変わりございませんでしょうか。
暖差がありますので、体調にはお気をつけください。


<人手不足時代の採用のポイント>  人手不足時代を乗り切るには・・・

人手不足が続いています。総務省が11月30日に発表した10月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.4%と前月比0.1ポイント上昇しましたが、25年ぶりの低水準で推移しており、求職者有利な状況が続いているようです。この売り手市場を乗り切るにはどうしたらよいでしょうか。


◆離職理由は何か

内閣府が行った若者の離職理由調査では

①仕事が自分に合わなかった ②人間関係がよくなかった ③労働時間、休日、休暇の条件が良くなかった ④賃金がよくなかった ・・・ が上から順に並んでいます。意外にも労働条件はトップではありません。労働条件面以外で改善できる余地があることがわかります。


◆労働条件面以外での対策は

①の仕事が自分に合わなかった

(1)必要能力水準を満たしていなかった (2)イメージしていた職務内容と違う (3)従事した職務が募集内容と違った・・  などが離職理由としてあげられています。
採用する側の心構えとしては・・・ ○面接時点で従事する業種、職種に対する理解を深めてもらう。○面接で応募者の人柄やキャリアプランを聞く。○面接以外に適性検査、能力検査を導入する。○経験者にこだわらず、未経験者でも志望動機や強みを考慮してみること。


②の人間関係がよくなかった

(1)職場で話しかけづらい  (2)上司と話をする機会がない  (3)上司の指示がうまく伝わってこない ・・・  などがあがっています。職場内の普段からコミュニケーションを良好に保ち、風通しの良い環境を作る。社内のコミュニケーションがとりやすい機会を提供し、コミュニケーションの量が増えるよう仕組むことなどが必要ではないでしょうか。


◆世代ごとの違いを理解することが大事

世代間の違いということも考慮が必要です。コミュニケーションをとりたいと思ったときも自分世代の常識だけではなく、話す相手の背景に興味を持って交流することが、社内調和につながるではないでしょうか。


<イチオシビデオ紹介>

ぜひ皆様に観ていただきたいビデオがあります。それは「グレイテスト・ショーマン」。ヒュー・ジャックマン主演のミュージカルです。ミュージカルが嫌いな方でも観てください。涙なしでは観れません。音楽も最高です。「優しさと感謝」があれば争いや差別がなくなります。5歳の孫が何回も観ています。是非ご覧ください。


カインズニュース 2019.5月号


4月30日で平成が終わり、5月1日より令和の時代が始まりました。歴史上でも珍しい生前退位ということで、年越しのような雰囲気がありましたね。

令和と言う新しい時代を自分自身どのように生きるのか、また経営者としてどのように経営するのか、大きな節目の時期になっているのではないでしょうか。


=特定技能ビザと雇用企業の報告義務 =

◆特定技能ビザが41日からスタートしました

介護や外食業、宿泊業、建設業など、これまで外国人材の受入れが原則的に難しかった14分野について、新たに受入れを認める「特定技能ビザ」の新設を含む改正入管法(出入国管理及び難民認定法)41日からスタートしました。

慌ただしく国会で成立し、確定した要件がなかなか提示されない状況が続いていましたが、3月に入り法務省から申請用紙のサンプルや資料が公開され、いよいよ受入れに向けた動きが本格化してきました。


◆雇用企業に課される届出義務

特定技能ビザで外国人材を受け入れるにあたり、これまでの一般的な就労ビザでの受入れと違い、雇用する企業(受入れ機関)に対し多くの届出義務を課しています。現在ある就労ビザのうち、最も一般的な「技術・人文知識・国際業務ビザ」は、システムエンジニアや通訳翻訳者など、理系知識や文系知識、語学力を生かした業務に就く方向けのビザです。

これまで、このビザをもつ外国人材を受け入れた場合や雇用契約が終了した場合、入国管理局(法改正により出入国在留管理庁へ変更)へ届出義務を負うのは外国人材個人であり、雇用企業が行う届出は努力義務とされていました。

ところが、新設される特定技能ビザでは、外国人材受入れや雇用終了、さらに業務の内容や報酬額など雇用契約内容を変更する場合についても、雇用企業に届出の義務が課されることになります。


◆定期的な報告義務も

このほか、雇用企業は四半期ごとに、特定技能外国人の受入れ数や氏名・生年月日等の身分事項、活動日数や活動場所など、受入れ状況に関する報告を義務付けられ、また、特定技能外国人と同じ業務に従事している日本人従業員に関する報酬支払状況についても届出を行うことが義務付けられます。

報酬の支払状況については賃金台帳の写しや預金口座等への振込み等、支払い実績の確認できる証票資料を併せて提出する必要があるなど、適切な内容(例:報酬額が日本人と同等以上)の雇用契約が確実に履行されるための対策が数多く設けられています。報告義務を怠ると出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けるだけでなく、外国人材を受け入れられなくなる可能性もありますので、特定技能ビザによる外国人材の受入れには十分な態勢を整えていただきますようお願いします。


カインズニュース 2019.4月号

春らんまんの快適な季節を迎え、ますますご活躍のことと存じ上げます。過ごしやすい気候ではありますが、温度差もあり体調を崩しやすい時期でもありますので、どうぞお気をつけください。


◆ATMを操作しても還付金はもらえません!

所得税の確定申告で還付となった場合、通常1か月~1か月半程度(電子申告の場合は3週間程度)で還付金は申告した口座に入金されますが、電話で何やら難しいことを言い立て、還付金の送金に問題があるとしてお年寄りにATMの操作をさせ、預金をだまし取る還付金詐欺があります。

警察・銀行等の努力の甲斐もあって、平成29年に比べれば30年は認知件数・被害額ともに下がってはいるものの、還付金詐欺の被害額は年間22.5億円となったそうです。

詐欺グループは税理士の名を騙ったり、国税庁の名前を出してきたり、銀行職員として電話を掛けてきたりと、多種多様な手口で皆さんのお金を狙っています。少しでも怪しいと感じたら、すぐに当事務所や警察に相談してください。


◆振り込め詐欺は雑損控除の対象ではない

「災害又は盗難若しくは横領によって」資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを雑損控除といいますが、国税庁ではご丁寧に「詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません」と記載しています。過去には振り込め詐欺について、国税不服審判所で争ったケースもありましたが、やはり雑損控除の対象にならないと結論付けられています。


◆振り込め詐欺被害の救済策

平成19年、国は新たに「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」を制定し、振り込め詐欺等で利用された金融機関の口座に残っている犯罪被害金の分配を、被害を受けた人に向けて行うようになりました。

犯罪利用口座は「預金保険機構」からインターネットで公告されるので、ここに自分が詐欺によって振り込んでしまった口座がある場合、申請をすることによって口座に残っている金額・申請人数に応じて分配が行われるようになります。

当然詐欺グループは入金された金をすぐに引き出そうとしますから、騙されたと分かったら、すぐに口座凍結の申請を行うべきです。口座に金額が残っていなければ、申請を行っても分配は行われません。

振り込め詐欺等の特殊詐欺は減っているとはいえ、平成30年で16,000件超、被害額は350億円を超えます。本当に税金関係でも救済策があってよいのではないでしょうか。


カインズニュース 2019.3月号

ようやく春の気配を感じられるようになりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今年も花粉が多いようで花粉症の方にはとてもつらい時期ですね。また寒暖差により体調を崩しやすい時期でもありますので、どうぞお気をつけください。

中小企業における多能工化・兼任化の推進

中小企業において人手不足が深刻化する中、多能工化・兼任化の推進によって業務量の平準化や業務の効率化を図ることが求められています。「中小企業白書2018年版」において、中小企業における従業員の多能工化・兼任化の取組みについて実施されたアンケート調査の結果が出ております。

中小企業における従業員の多能工化・兼任化の取組状況についてみると、回答企業の73.3%が多能工化・兼任化に取り組んでいます。また業種別には製造業での取組割合が88.1%と他の業種に比して高くなっています。

従業員の多能工化・兼任化を進めるに当たって、併せて行った取組みの内訳をみると、「業務マニュアルの作成・整備」、「従業員のスキルの見える化」の回答割合が特に高くなっています。

「業務マニュアルの作成・整備」については、従業員に新たな業務を担当させる上での学習環境の整備としての役割を担っているものと考えられます。また、「従業員のスキルの見える化」は、各従業員が有している能力の確認や、今後習得させるべき能力を定めるために必要なものと思われます。

従業員の多能工化・兼任化によって得られた効果についてみると、「従業員の能力向上」と回答した割合が52.7%と最も高くなっており、以下「全体の業務平準化による、従業員の負担の軽減」35.6%、「繁忙期・繁忙部署における業務処理能力向上」35.1%の順となっています。

このように多能工化・兼任化により、業務量が平準化され従業員の負担軽減につながるとともに、他部署からの支援に回れる人材が増えることで処理能力の向上につながるなどの効果が期待されるのです。

 では、中小企業におけるIT利活用にあたっては具体的にどのような取組みが行われているか。そこで「中小企業白書2018年版」において、非製造業(温泉旅館)でありながら業務を見直したことで多能工化を実現し、生産性を向上させた企業として紹介された、株式会社グランディア芳泉(本社:福井県あわら市)の取組みを紹介します。

株式会社グランディア芳泉は、あわら温泉地域内にある1963年創業の温泉旅館です。

繁忙期に従業員が休めない状況が続くという状況に対処するため、同社では2015年末に、業務効率化による従業員の負担軽減を図る取組みを開始しました。例えばこれまで夕食時間を2部制としテーブルセッティングしていたのを廃止し、顧客が好きな時間に来る方式に変えたことで、夕食の準備時間の短縮と顧客満足度の向上を両立させることができたのです。

続いて、分業制だった従業員の多能工化に取組みました。従業員に丁寧に説明を行いつつ改革を実行していった結果、仲居がレストランを手伝ったり、仲居以外のスタッフが宴会の仕事を手伝ったりなど、従業員間で互いの業務の支援を行う体制が構築されていきました。

長時間労働の是正に苦労する企業が多い旅館業の中で、同社は残業を一人当たり週2時間程度まで削減し、その上で残業手当の減少分は賞与を増やすことにより従業員に還元しています。20174月からは週休2日制をほぼ導入し、各従業員が取得する年間休日を30日増やすことにも成功したのです。

このように従業員に丁寧に説明を行いつつ多能工化を進めることで、従業員の能力向上や業務平準化による負担軽減を図ることが可能となるのです。


暑さますます厳しくしのぎがたい毎日が続いております。お元気でしょうか。昨今年金で様々なニュースが流れています。社員の老後のための選択制確定拠出年金(選択制DC)についてご紹介させていただきます。


◆確定拠出年金とは

確定拠出年金は2001年に始まった制度で、少子高齢化等の社会の変化に対応するため個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己責任で運用し、原則60歳以降においてその結果で給付を受けられる制度です。

国民年金、厚生年金のさらに上の第三階に位置づけられる年金です。確定拠出年金は個人型(iDeCo)と企業型に分かれ選択制DCは企業型に含まれます。


◆選択制確定拠出年金の良い点

選択制DCの特徴は制度を導入するのは会社が行いますが、選択制の名前の通り利用するか否かは社員が決めます。
利用する場合、社員は自分の給与から自身で設定した金額を選択制
DC回して運用することになります。


①選択制
DCのメリットは原則60歳まで引き出すことが出来ないため老後の生活資金形成が確実にできます。

②また選択制DCへ拠出した分、給与からの社会保険料や所得税などの控除額が減額されます。

例えば給与額が31万円で、毎月積立2万円と選択制
DC2万8千円を比較すると、
31万円-約6万5千円(社保料、所得税)-2万円(積立)=22万5千円、
31万-2万8千円(選択制DC)-5万7千円(社保料、所得税)=22万5千円と、積立額は8千円の違いがありますが、月の手取金額はほぼ同じです。掛金に対して老後資金を多く積み立てられるのです。


◆選択制確定拠出年金のデメリット

①運用で掛金が減額したときなどは責任を従業員本人が負い年金が減ることもありますが、定期預金等の元本が減らない使い方もあります。

②原則として60歳まで引き出せません。

③公的年金、失業保険、傷病手当金、育児休業給付、障害補償年金等の公的に受けられる補償額が減少します。


社保料や所得税の減少が削減効果は大きいですが、障害補償年金対象者になったときは受け取れる金額が減少してしまうこともあります。選択制DCのメリットは社員の老後の生活資金形成の選択肢を増やせるという点です。

会社は運用コストが必要になりますが、安心して働ける会社づくりの一助になると思います。
いかがでしょうか。