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会社概要

事務所名税理士法人 カインズ
所在地大阪府豊中市中桜塚4-9-38ユタカマンション1階
  アクセスマップ  
電話番号06-6856-0424
FAX番号06-6856-2087
業務内容

■各種税務に関する業務
■経理・会計・決算に関する業務
■経営相談に関する業務
■相続に関する相談
■独立、開業支援に関する         業務

<営業時間> 9:00~17:00
<休業日> 土・日・祝日

カインズ定期通信

カインズニュース H29.8月号

   .民法改正試案 2017年7月18日法制審議会

 婚姻20年以上の夫婦間では、配偶者に贈与または遺贈された住居を遺産分割の対象から外せるようになります。配偶者の 自        宅を守ろうとしているのです。①婚姻期間20年以上 ②配偶者に住居を生前贈与か遺贈(遺言)で贈与の意思を示す

 この2つの条件が必要です。20年未満・意思表示なしなら適用は受けられません。婚姻20年以上なら自宅2000万円まで配偶者贈与制度があります。または遺言書に「自宅は妻に遺贈する」と書いていれば、どちらもそれ自体は有効になります。

 ただし、現行では自宅は遺産分割や遺留分では相続財産額に持ち戻され加算されます。                   原則は、財産4000万円なら相続財産は贈与済みの自宅2000万円を持ち戻すから6000万円となり、配偶者相続分の2分の1は3000万円となります。ただし、自宅2000万円が含まれるので、あと1000万円だけになります。       

 改正案では、自宅は相続財産の持ち戻しはしなくて良いのです。そうなると相続財産は4000万円になります。配偶者は2000万円となり、配偶者は自宅2000万円の他に2000万円もらえるのです。又、預貯金について遺産分割未了でも生活費や葬儀費用の資金を引き出しやすくする「仮払い制度」が創設されます。かつて預貯金は遺産分割不要で銀行から引き出せましたが、昨年12月の最高裁判決で遺産分割が必要となりました。お金を引き出せないという不便解消措置なのです。年内に要綱案が出され、来年の通常国会提出を目指すようです。

2.2016年6月 法制審議会の民法改正中間試案

 改正試案に先立ち昨年2016年6月にも試案公表されました。配偶者の相続分につき、次の甲案、乙案を示しました。

 甲案・・・婚姻期間に財産が一定割合以上増加したらそれは配偶者の功績だとして配偶者の具体的相続分を増やすという、         

      寄与分的な 考え方

 乙案・・・婚姻20年か30年経過で、(乙-1案)夫婦の届け出により、又は(乙-2案)当然に、配偶者相続分を3分の2

      (現行2分の1)に増やすとの考え方

 

ところが、弁護士会に酷評され、甲案も乙案もお蔵入りになりました。以下は各会のその時の意見です。

 ①日本司法書士連合会は「甲案に賛成する」。乙案では債権者が配偶者の法定相続分を知ることができない。            

  だから法定相続分一律 の甲案が良い。

 ②日本税理士会は「案の中では乙-1案が望ましい」。甲案は財産増加額の正確把握は困難で、乙-2案は結婚期間が長いからと 

  いって円満とは限らず、財産形成に貢献したとは限らない。だから乙-1案が良い。

 ③日本弁護士連合会は「甲案、乙-1案、乙-2案いずれも反対である」。多様な夫婦関係の実態に即した遺産相続を実現し、相続

  人間の公平に合致するのか疑問といわざるを得ない。配偶者の貢献を評価しようとする元々の出発点から外れるものである。

 ④第二東京弁護士会も「甲案」、乙-1案、乙-2案のいずれにも反対する」甲案は内縁期間中の財産形成への寄与が考慮されず、 

  離婚の財産分与と整合性がとれない。乙-1案は遺言等との違いなどが一般人にわからない。配偶者以外の遺留分が、他の者(夫

  婦)の意思で下げられることになるのはおかしい。乙-2案は配偶者貢献なしのはずの別居期間や、内縁期間中財産形成寄与はど

  うするか。 

   以上ですが、いろいろな考え方がありますが、弁護士会の言っていることはよくわからないですね。それを踏まえて上記1の新

  改正案が考えられたようです。参考にしてください。

                                                  代表社員 北秋 勝己

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カインズニュース H29.7月号

     

=健康管理と企業防衛(生活防衛)= 

              (なぜ税理士事務所が保険(生保・損保)の提案をするのか。)


たまにお客様から「何で税理士事務所が保険やっているんや」と言われることがあります。        「税務や会計、経営助言が税理士の業務で、保険は保険屋に任せたら良いのではないのか?」という疑問を抱く方もおられます。それでは逆にどうしてだめなんでしょうか。保険業務も私たちにとっては税務業務等と同様に本来業務なのです。                                                この2年近くの間に、当事務所のお客様で約20名の方が病気等で命を落とされました。               の内、約半数の方が社長であり、役員であり経営に携わる方で、そのほとんどの方が癌を患っておられました。     しかも、若い方が多く、60歳前後の方が多かったのです。何度もお通夜や告別式に参列いたしましたが、ハン     カチのいらない時はなかったです。本当に辛かったですし、寂しい思いがこみ上げてきました。ほとんどの方が     私にとって想い出深い経営者でありました。今回ほど痛切に健康管理の重要性を感じたことはなかったです。

経営者が亡くなると、事業に家庭にと大きく影響が出てきます。その際に保険がいかに重要であるかを再度認識     させられました。私どものお客様の会社はすべて今も残された方々で頑張って業務を継続されておられます。                    「もし、保険に入ってなかったら・・・」と想像するとぞっとします。売上は激減、家賃・仕入・外注の支払い     や給与の支払い、借入金の返済。もしかすると支払いのために個人の資産を手放さざるを得ないかもしれません。保険に加入していない方は少ないと思いますが、加入している保険の付保内容によって残された家族や従業員の生活、事業の継続が大きく左右されるのです。

企業を防衛することを目的とした生命保険の提案において、一番ふさわしい立場にいるのが我々税理士事務所だ     と思っております。それは、企業あるいは家庭で現在の業況でいくらの保険料を払っていけるのかという支払能     力を正確に把握し、会社に万が一のことが起こったときに、どのくらいの資金が必要なのかを適性に判断できる     唯一の存在だからなのです。

保険販売のノルマはございません。確かに代理店として手数料はいただいております。しかしそれは当事務所の     社員の保険の知識や研修を積み重ねている分の手数料と思っています。保険は必ず税金が絡んできます。どの税     法にも生命保険の取扱いが書かれていますし、毎回改正が行われたりしており、それだけ保険と税金は深い関わ     りがあるのです。ドイツやアメリカ等の会計人は、保険業務は会計事務所が代理店(代理店制度はないと聞いて     ます)にならなくても本来業務に位置づけされております。それだけ重要であり、税法の知識なしでは保険業務     は出来ないとまで言われています。                                            税理士事務所以外の業者はお客様の財産内容や資金繰り等はご存じ有りません。実際、資金繰りが厳しいのに加     入されて困られている方もおられました。税法的にも問題がある保険も見受けられます。従業員や家族を路頭に     迷わす事にならないようにしなければいけません。

私たちは本当に企業と経営者の家族そして従業員を守っていきたいのです。どのような保険に入られているのか、顧問料を頂いている以上知っておかなければなりません。その為にも、巡回監査担当者が保険証券等を見せていただくことが必要になります。是非躊躇なくお見せいただきますようお願いします。          問題のない保険であればそれ以上勧誘は一切いたしません。最近は生存給付生命保険があります。これは特定の病気にかかってしまった場合は、保険金が全額支給されるという保険です。これも考慮に入れておいてください。

また、保険も重要ですが、やはりその前に健康管理が一番だと思います。経営者は毎日の業務で身体や神経     を磨り減らしています。そのため、毎年の健康診断が大切になってきます。私は毎年血液検査と胃・腸のカメラ・脳のMRI(2~3年に一回)等を欠かさずに受診しています。暴飲暴食も気をつけており、特にアルコールは気を遣っています。なるべくビールであればコーンスターチ、お酒であれば醸造アルコールが入っていないものを選んで飲んでいます。コーンスターチも醸造アルコールも防腐剤なのです。肝臓に影響を与えます。野菜や果物も無農薬のもの、添加物が入ってないもの等、神経質と言われるぐらい気を遣っています。 

多くの経営者の方が亡くなったこの2年の事を考えれば、健康管理は経営者として当たり前であると、今まで以上に思うようになりました。自分だけの身体ではありません。家族そして従業員の事も考えてあげていただきたいのです。


カインズのスタッフ一同、皆様方の企業の防衛と家庭の防衛を心から願っております。

今後ともよろしくお願い申し上げます。


                                       代表社員 北秋 勝己



 

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